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障害者手帳を持ってなくても介護で障害者控除の対象に!!|介護保険|確定申告|税金|

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障害者手帳を持っていない方でも、介護認定を受けていれば障害者控除を受けられる可能性があります。

障害者控除の対象となれば、所得税個人住民税も減額となる可能性があります。前回の介護認定調査などの情報から総合的に対象判断されますので、ぜひ各役所にお問い合わせください。

確定申告の際に「障害者控除対象者認定書」を提出する必要があるので、ご確認ください。

まず、所得税の控除(所得控除)について、国税庁ホームページ【障害者控除】☜に詳しく記載があります。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

また、各自治体ホームページにも各税の控除について書かれています。本人またはその控除対象配偶者・扶養親族が障害者の場合は、障害者控除が受けられ「所得税」「個人住民税」が軽減されます。

「障害者控除対象者認定書」を申請する

用語が長く分かりづらいですが、障害者控除の対象と認定されたことを証明しなければ控除を受けられませんので、認定書を申請しましょう。

対象者は「障害者控除対象者認定申請書」などを提出すれば、障害者特別障害者に認められ「障害者控除対象者認定書」を発行してもらえます。

認定書の障害者か特別障害者かで、控除額が異なってまいります。自身で申告をされる際はご注意ください。

※「障害者控除対象者認定申請書」のフォーマットは各自治体によって異なります。対象者がお住まいの地域の役所にご確認ください。他の自治体の申請書を提出しても、認定書が発行されないことがあります。

今回は、検索して1番上に表示された公式サイトとして杉並区のホームページ☜から紹介しました。 http://www.city.suginami.tokyo.jp/shinseisho/kaigo/koujo/1005968.html




お住まいの地域の役所に、障害者控除の対象かどうかを確認し、必要な申請書を用意するようにしてください。

郵送で対応してもらえることもありますが、必要書類など必ず確認し、揃えて申請しましょう。自治体によっては1〜2週間かかる場合もあるようです。確定申告直前に申請しようと思いついた際は、直接役場の窓口に問い合わせてみましょう。
いつでも認定書を発行してもらえるようなら、役所に臨時で設けられる確定申告会場で、申告に出向いた際に発行してもらうのが1番都合良いでしょうね。

介護費と医療費控除について、詳しくはこちら

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