国の対応の遅さに痺れを切らし、香料や抗菌剤、煙草などの化学物質による健康被害が拡大の一途を辿っていることから、各地方自治体での独自の対策に乗り出す動きが多く見受けたれるようになってきました。
既に煙草による受動喫煙対策については、とても先進国とは呼べないような無法地帯であることから各自治体で条例を制定したりと議論も活発になってきましたが、受動喫煙による健康被害については、国（厚生労働省）からの実効性のある法規制にはなかなか至らず…。そこで日本禁煙学会の医師らが中心となって患者を守り、喫煙者も依存症の状態へと至らされた被害者でもあるという考えから活動されてきました。
その中で、たばこ煙による健康被害を「受動喫煙症」とし、これを「化学物質過敏症」の一部として診断するようになりました。
また、化学物質過敏症のきっかけになるものは煙草のみならず、ここ最近の「香りブーム」「除菌・消臭ブーム」「抗菌ブーム」の影響も大きく、身の回りの日用品による健康被害に苦しむ方々が爆発的に増えてきています。
「化学物質過敏症」の確定診断については、環境アレルギーや急性・慢性中毒学など知見の行き届いた専門医のみ行えるものとなっており、受診は予約も取りづらく相談に来る患者は増加の一途を辿っています。
患者団体などが地元議員に切実な状態を訴え、学校にも通えない児童・生徒がいるなど各自治体独自の対応をとる自治体も増えてきました。国が全くの方針も示せず、原因にも迫れない情けない状況下で、各自治体は国の指示を待つことなどできない深刻な問題となっています。
今回、香料自粛のポスターやシックスクール対策などなど…各自治体でどのような対応をしているのか、調べてみました。
※2018年8~9月 に調査しましたが、ほぼ書きなぐりの状態ですのでご了承願います。
ご近所の香害住民に迷惑している、お子さんが他の生徒さんの香料で不調を訴えている、また今後自身の自治体でも取り組みを考えているという方の情報としてもご活用頂ければ幸いです。
◆また、2018年10月5日、日本医師会による「香料による新しい健康被害」と注意喚起が成されるまでになりました。
※当ページ上部にも掲載
日本医師会≪健康プラザ≫https://www.med.or.jp/people/plaza/
⇒2018年10月05日
香料による新しい健康被害もー化学物質過敏症ー【健康ぷらざNo.508】
◆そして、以前より消費者問題として行政に問題を投げかけ続けてきた日本消費者連盟の存在も大きい。
『香料自粛を求めるポスター・チラシ』
http://nishoren.net/new-information/9642
日本医師会、日本消費者連盟、各自治体の動き、これらから公衆衛生の問題として基本となることは、至極当然の流れと考えられます。
既に、化学物質過敏症を発症した責任を巡って裁判も複数おきており、職場での対応不足で化学物質過敏症の後遺症、教育現場でも不注意からの事故…知らないでは済まされません。そして、誰が発症しても何らおかしなことはなく、無関係な人間など一人もいません。
身体の弱さ、病歴やアレルギー歴などに関係なく、昨日まで部活動に勤しんで塾だ習い事だと活発に暮らしていた人間が翌日急に発症するということはもはや珍しいことではありません。
今後、誰か１人でも苦痛な症状を訴える化学物質について考える際、何も症状の出ていない（症状に気付かない）人間にとっても将来的な悪影響が出る可能性を念頭に入れて対策を講じていく必要があります。
専門医の人数は圧倒的に少なく、発症してから対応できる医師が身近にいると期待してはいけません。急性期的な症状に関してのみ対症療法として施してもらえる可能性はありますが、ありきたりな検査のみ異常がないことを確認し、原因不明として匙をなげられるか、後の対応は精神科のみとされてしまう例が多くを占めています。
国（厚生省）も「化学物質過敏症」を病名登録したものの、患者数の増加に対応できるような医療機関の施設基準や診療報酬制度の見直しには期待できそうにありません。
いつまでも、「発症等のメカニズムには未解明な部分がある」という説明に徹するのみであり、日々拡大・深刻化の一途を辿る健康被害そのものに焦点を当てる姿勢は伺えません。
今からシックスクール対策マニュアルをつくろう、あるいは香害・化学物質過敏症の啓蒙活動をしようという方々、他の自治体の見よう見まねで表面的に理解したつもりになった人間が多くなることが懸念されます。
香料による健康被害（香害）を受ける人間、全てが化学物質過敏症であると思い込んでる方も未だに多くいらっしゃいますし、理解の不十分な方がルール作りに関わるようなことは、決して良い結果をもたらしません。
各自治体別に調べたものに目を通して頂けれ必要最低限の理解は得られるでしょうし、対策をこうじている自治体が何を根拠としてルール作りをしているのかも出来る限り併記させていただきました。その情報を手掛かりとして活かして頂くことができれば光栄なことではありますが、国と消費者の間で何が問題点となっているのかを理解できなければ、国から、あるいは消費者から説明を求められた時に困ります。
ルール作りに携わる方に、参考となる書籍をのせておきます。もちろん、日本に暮らす消費者全ての方に読んで頂くことが理想ではあります。
◆岡田幹治氏は長年、香料による健康被害を多角的に取材をしてきたジャーナリスト。
◆小難しい解説は分からない、という方。分かりやすく伝えたいという方にも。
◆医学的・専門的な見解も織り交ぜつつも、香料被害者が書いた書という視点も重要。
◆保育・教育に携わる方には、日本の法規制に乗り出すまでの遅さに危機感を持って頂きたい。
◆育児や子育て、子どもの発達を科学的に学びたいという方に。
