香料による健康被害に対して各国では関連法規がありますが、日本では成分を特定することすらできません。そんな日本では、昔から新たな法律を制定するにも時間がかかり、企業からの法人税や役人とのしがらみから国主導の法規制が設けられることは難しい状況です。
受動喫煙対策にしても、国の規制では「甘すぎる」「骨抜き」と批判が多く、結局は都道府県やその他自治体で国を上回る条例を制定しようという動きが多くなってきています。
それは「香害」についても同様です。
香料自粛のポスターを作成するなど、周知を図る自治体が増えてきましたので、一覧にまとめます。
シックスクール問題に苦しむ子ども、妊婦健診に通う必要のある人、香料アレルギー自体やその他アレルギーを増悪させてしまう等々…問題に公共性の高い施設への掲示と周知にご利用ください。
また、引き続き消費者庁への相談も併せてお願いします。
消費者ホットライン℡１８８：http://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
都道府県コード順≪中部地方編≫
１５．新潟県
新潟県庁：無
まだ、市町村のおきている香料による健康被害は、なかなか都道府県まで声があがるまで時間がかかると思われる。しかし、日本消費者連盟によると、香料による健康被害は全都道府県に報告されている。いつまでも知らず存ぜぬで問題を問題として取り上げない訳にはいかない。新潟県ホームページにも、触れた内容のものは見当たらない。
新潟市：新潟市議会にて議員が一般質問で取り上げた。香害が化学物質過敏症につながる、他の市などでは未然に防ごうと香料自粛のお願いをしている事例があるが、本市では？…との質疑に、教育長が〝学校・園に周知するとともに、保護者にも情報提供していきたい〟と答弁。
少なくとも、議会に問題として挙がっており、シックスクール対策は今後進むものと期待される。
さらに、児童・生徒の家庭や、児童・生徒の出入りする可能性のある施設などに広めてもらいたい。
『シックハウス対策』→https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/kankyoeisei/jyuukyoeisei/folm.html
室内空気中の揮発性有機化合物（VOC）についてまとめている。防虫剤、芳香剤、消臭剤、整髪料、洗剤、香水なども化学物質を発散するので必要最小限の利用に、との記載あり。
新潟県立看護大学：上越市内の小中学生の保護者を対象にした調査記事→https://niconurs.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view…
１６．富山県
富山県庁：無
シックハウス症候群も住宅建材についての記載のみ、全くアップデートされていない古い情報。
１７．石川県
石川県庁：無
何も無い。
金沢市：化学物質過敏症とは→https://www4.city.kanazawa.lg.jp/23820/sumai_eisei/chemi_anaphylaxis.html
内容は、素人がやっつけで作成したか？大ズレ。予防が肝心で発症したら簡単には治らないにも関わらず、改善しなかったら医療機関へ受診してください…とまるで風邪か突き指かのような記載。
公式ホームページでこのレベル。
金沢市といえば2018年度、「金沢まちなか商業施設快適空間整備事業」として、アロマを拡散する装置「フレグランスディフューザー」などの専用器具の設置やそれに伴う改修に対し、１００万円を上限に費用の２分の１を補助する制度を新設。香り効果で人の脳に強く働き掛け、記憶に残る空間づくりができると言及している。
それを〝香害〟だ…と問題視する流れにある中、批判も耳に入らないようだ。
個別に店舗内で香りの演出をすればよいものを、商業施設フロア全体に設置するとなると、消費者（市民）に選択権などない。銀行など、生活する上で不可欠な施設も対象となっており、妊婦や授乳婦、小児、健康弱者も当然利用することを想定しなければならない。
香りを感じるということは、すなわち呼吸により体内に取り込んでいるのと同義。吸入による経肺吸収～分解代謝経路まで、検討すらされていない雑貨品を不特定多数に強要して補助金も得られるという金沢市は、時代に逆行している。
このような余計なサービスが、社会生活上の障壁となる可能性すら想定できない。バリアフリーの概念に〝足元だけ〟しか頭にない典型例だ。〝香料自粛〟が進むはずがない香害City。これを読んだ金沢市の施策担当が、早く認識を改め『空気は共有するものであり社会的障壁となってはならない』とバリアフリーの概念について考えなおしてもらえればと願う。
◆良い香りと感じても、その揮発性有機化合物を体内に取り込んで問題ないと安易に結論付けてしまう思考を疑う。↴
プロのアロマセラピストは、そろそろ〝香りビジネス〟に猛抗議するべきでは？↴↴↴
１８．福井県
福井県庁：無
シックハウスや化学物質過敏症に関しては〝建築物〟のみ対象のようで、情報がアップデートされていない。
日本消費者連盟の調査報告によると、香料よる健康被害は全国、全都道府県から挙がっていることは何度でも記載する。
１９．山梨県
山梨県庁：無
『化学物質過敏症とは』→http://www.pref.yamanashi.jp/kenko-zsn/kikaku/kagakubussitu.html
発症しないことが重要で予防が原則、その視点が皆無。そう簡単に「専門医へ相談を」と言及したとて、山梨に専門医はいるのか。
２０．長野県
長野県庁：無
県庁ホームページにはないが、県民からの相談が増えたため消費生活センター（東信）にて周知のチラシを作成、平成26年、28年に市町村に配布した、とのこと。
しかしながら、そのチラシの内容は日本石鹸洗剤工業会が謳う〝使用量を守ろう〟と宣伝するHPを引用したもの。≪※平成28年9月作成≫
企業側の顔色を伺った内容となっており、規定量は主成分の陽イオン合成界面活性剤に準ずる量であって、香料にすり替えられているだけ。持続的に香料を放出するような樹脂カプセルの設計で、使用量を守ったとて香料が衣類に付着・浸透したまま蓄積していくため解決にはならない。
残念ながら、消費者庁の管轄で作成されたポスターは、国からの指示の範疇を超えることはない。このポスターは規制に乗り切れない国の対応そのものに他ならないので、敢えてここには掲載しない。
◆国の規制を待っていては被害者が増える一方だとして、独自に香料自粛の啓発活動をしている自治体が多くなってきた。↴
国側の言い分をまとめたのがコチラ。↴↴↴
長野県教育委員会のシックスクール対策にも化学物質過敏症はあるものの、情報が古いが（平成17年）ここ最近の生活環境の変化に沿った内容に置き換えて対応もできる。→https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/hokenko/hoken/gakkoanzen/documents/zenbun.pdf
既存のシックハウス対策基準では対応が追い付かない点や、化学物質過敏症の診断の有無に関わらず予防が原則としない限り発症者は増加する一方。また、診断をもらうこと自体が困難な現状も踏まえて、児童生徒の学習権を尊重できるよう周囲の配慮が必要。
自分の子どもは今のところ健康であったとしても、慢性的な経路を辿るため、明日も何ともないとは限らない。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/hokenko/hoken/gakkoanzen/sick.html
安曇野市：教育委員会教育長
『香料についてのお願い』との文書で保護者らに要請、市内の１０小学校と７中学校の保護者全員に配られた。
昔はこんなことなかった…と中途半端で無責任な対応ではいけない。よくよく考えてみれば誰でも分かることだが、昔に無かったのは〝すれ違うだけで有機溶剤（香料）を他人に吸わせる製品〟の方。
洗剤メーカーに勤める親御さんの顔色を伺っている自治体とは大違いであり、健康に悪影響のある製品を取り除けば『誰もが平等に教育を受ける権利』は侵害されない。解決策としては至極当然のシンプルな事、１クラスに３０～４０人が過ごす教室で、それぞれの家庭から持ち込まれる香料が混ざり合い充満しているという事。
国が方針を示してくれるはずがないので、自治体独自に子どもの〝教育を受ける権利〟を守ろうと動く自治体は増えてきている。
２１．岐阜県
岐阜県庁：『香料自粛のお願い』https://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/koreisha/kaigo-hoken/11215/index_21160.data/koryoujishuku14.pdf
どちらの地方自治体でも、岐阜県での取り組みをモデルとして対策を講じている。全都道府県で随一。
ずっと以前から香料自粛の取り組みをしており、上記URLはリニューアル版のポスター。介護施設や学校などの公共施設には、積極的にポスター掲示の呼びかけを行っている。
化学物質による健康被害の〝防止〟を第一に、予防が原則と広めている。
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岐阜市：≪化学物質に関する取り組み≫http://www.city.gifu.lg.jp/12993.htm
なにより岐阜市の取り組みがあってこその岐阜県。さらには岐阜市に働きかけた市民団体が、市や県に香料による健康被害への理解を深めていくため長年にわたって活動されてきた成果の賜物。
上記URLにある通り、農薬や除草剤と同様、香料に関しても化学物質に過敏性を獲得してしまう原因の１つとして同列に扱っている。
定期的にポスターの色褪せや、掲示物として貼りだされているか確認を行っている程。
市民・県民ともに、新規合成化学物質に関して危険性を正しく認識していこうという姿勢が伺える。これからも科学技術の発展とともに時代にあわせたリスクコミュニケーションなど積極的に情報交換していく基礎ができている。
岐阜市は環境問題に関しても先進的な市ともいえる。
２２．静岡県
静岡県庁：無
県庁HPには、各省庁のリンクが貼ってあるだけ。
何度でも書くが、香料による健康被害は全国の全都道府県で確認されていると日本消費者連盟により報告されている。問題として取り上げないだけであって、健康弱者を抑えつけているに過ぎない。問題を先送りにすることばかりで処理していては、発症者が激増し対応できなくなる。
２３．愛知県
愛知県庁：無
※2018年8~9月調査
※殴り書きのため荒い文章ご了承を
◆香料自粛・化学物質過敏症の周知への全国の流れに↴ 戻る ↴↴↴
岐阜県では岐阜市以外に各務原市や関市でも香料自粛のポスターが掲示されました。各市にお問い合わせ下さい。